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毎月勤労統計の不正をめぐり再調査をしている特別監察委員会が、２６日にも報告書を取りまとめる方向で調整していることがわかりました。近く公表される見通しです。
毎月勤労統計の不正調査をめぐっては、先月、報告書がとりまとめられましたが、調査に官房長が立ち合っていたなど、その「第三者性」に批判が相次ぎ、再調査が行われています。
これまで関係者５９人へのヒアリングが行われましたが、関係者によりますと、「局長級の幹部による不正や隠蔽への関与は認められない」と結論付けたということです。
一方で、不正を認識した２０１５年当時の室長は総務省にすぐに報告しなかった理由について、「復元処理の影響を見極めたいと考えた」などと話しているということです。
室長は、「隠蔽の意図」を否定していますが、特別監察委員会は隠蔽を認定するかなど、慎重に議論を行っていて、早ければ２６日にも報告書を取りまとめ、近く公表する見通しです。
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