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中国著名な経済学者、最新講演でミンスキー・モーメントに言及
中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は1月20日、
中国上海市で行われた経済フォーラムで、2019年にミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告を発した。
向教授はこの日、約30分間の講演を行った。教授は、2018年から現在まで続く経済減速の具体的な数値について、
「国内外の研究機関がそれぞれデータを出しているが、共通認識に達していない」と指摘した。
昨年12月、向教授は中国人民大学で行った講演で、
「国内経済研究機関の内部資料では2018年中国の国内総生産（GDP）成長率が1.67％と示した。
しかも、マイナスである可能性もある」と述べた。
向教授によると、景気の冷え込みを招いた原因は4つある。
1つ目は、中国当局が金融リスクを低下させるためのデレバレッジ（債務削減）政策で企業が資金難に陥ったこと。
2つ目は、中国企業の収益が少ない。向教授は、中国企業が保有する巨額な負債によって収益が減少していると分析。
「過去十数年、中国企業は凄まじい勢いで（事業）拡張してきた。企業の資産も負債も同時に拡大してきた。
しかし、企業が持つ技術や収益、自己資金などで拡張したわけではない。
銀行から借りてきた資金で、社債で、シャドー・バンキングで拡張した」
向教授によると、朱鎔基・元首相の息子で、中国大手投資銀行の中国国際金融（CICC）最高経営責任者（CEO）を務めた朱雲来氏はこれまで複数回、
中国債務の総規模が600兆元（約9700兆円）を上回ったと警告し、
「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調した。
また、向教授は自身の体験を紹介した。
「江蘇省のある銀行の幹部から、中国全国第1、あるいは第2の省内総生産を誇る江蘇省では、
収益が10億元（約160億円）以上の企業は1社か2社しかないと聞かされて驚いた。
中国株式市場に上場する企業のなかにも、収益が10億元以上の企業数も限られている」
教授は上場企業の収益が低いため、中国株式市場の不調が続くと予測する。
3つ目は、中国当局の私有制と民営企業を排除する姿勢により、民営企業経営者の心理が強く打撃を受けたことにあると示し、
「2018年景気が悪化した最大の要因だ」と話した。教授は昨年12月の講演でも指摘した。
4つ目は、米中貿易戦で、「唯一の外部要因だ」
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