19/02/18 18:42:25.05 cQSDO5bsM.net BE:723267547-2BP(1000)
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安倍晋三首相は１８日午後の衆院予算委員会集中審議で、アベノミクスの成果を強調するため毎月勤労統計の不正が行われたとの野党の主張に対し、
「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない。そういう事実は今のところ全くない」と反論した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
首相は「女性や高齢者の就労参加が進み、雇用が３８０万人増えたのは事実で、総雇用者所得は名目・実質で増加が続いている」と述べた。
中江元哉首相秘書官（当時）は、２０１５年３月３１日に厚生労働省から勤労統計の調査手法の説明を受けた際に「問題意識」を伝えたことについて、「秘書官である私個人としての考えで、首相の指示ではない」と強調した。
大串氏は同年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が統計の調査手法を「改善すべきだ」と述べたのを受け、統計を所管する甘利明経済財政担当相（当時）が「入れ替え数を減らして落差が出ないよう工夫する」と発言したと指摘。
「甘利氏がいきなり、この方向でやれと言える話ではない」と疑問を呈し、首相官邸の関与の有無をただした。
首相は、調査手法の変更について「統計委員会をはじめ専門家の検討を経て、統計的観点から行われた」と述べ、関与を否定した。
酒光一章元厚労省政策統括官（統計担当）は、１７年冬頃に不正を把握した経緯に関し、「担当参事官と別の案件について議論している中で、『全数調査にすべきところがなっていない』と言われたと記憶している」と答弁。
「東京都は事業所の母集団も多いので、（抽出調査も）あり得るのかなと思った」とも語った。（2019/02/18-18:07）
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