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官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、
共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。
公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。
2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されて
いる」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
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