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良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか
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「悪夢のような民主党政権」―。１０日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。
予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、
アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。
まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権（２０１０～１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３～１８年）は半分以下の１．１％だ。
経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。
財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。
一方で、企業の内部留保は６年連続で過去最高額を更新。１７年度は４４６兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した１２年度の３０４兆円から、労働者に分配せず、１４２兆円も増やしてきたのだ。
安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で１倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。
「リーマン・ショックの影響で、０９年１～３月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も０９年に０．４７に落ち込んだが、民主党政権で回復し、
１２年に０．８０まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」（経済評論家・斎藤満氏）
それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が２２０万人も増え、全体の３７．３％を占める。
年収２００万円以下のワーキングプアも１００万人以上増えている。おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、
２人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は１７年に３１．２％と過去最悪を記録。１８年はなぜか２２．７％に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。
都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。
鳩山政権で過去最高の１１位を記録した「報道の自由度ランキング」も、１７年には７２位まで順位を落としてしまった。
民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は１０年の４８９．６兆円から１２年の５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。
東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円まで２％程度しか成長していない。１６年にＧＤＰの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。
「ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、
国民は暮らしやすかったと思います」（斉藤満氏） 民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。