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消費税１０％ 増税計画は中止を
強行なら経済に破滅的影響
志位委員長の質問 衆院予算委
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「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率１０％への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。
深刻な消費不況のもとで消費税１０％への増税を強行していいのか―。
志位氏は、２０１４年の８％への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。
東日本大震災の１１年をボトム（底）にして、１２年、１３年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の１３年の平均３６３・６万円に比べ、１８年平均は３３８・７万円と、
年額約２５万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、８％増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。
略）
世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない―。
このことを安倍首相も否定できませんでした。
志位氏は、家計消費が日本経済の６割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、
経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回（８％への増税）の反省を踏まえ、頂いたもの（消費税）を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。
志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、
「セブン＆アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。
２人以上世帯の実質家計消費支出の推移
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