19/02/13 13:37:27.46 bnYvOl7S0.net BE:731544683-2BP(1000)
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安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の
求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。
立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。
防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。
防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。
首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。
これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
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