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【2月2日 AFP】フランスの憲法会議は1日、買春禁止法は憲法違反ではないとの判断を下し、同法の撤廃を求めていた国内のセックスワーカー（性労働者）らの訴えを退けた。
スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ（約18万8000円）、再犯は最高3750ユーロ（約47万円）の罰金を科される。
そうした中で、九つの活動団体と30人ほどのセックスワーカーらは、性的自由とビジネス活動に関する基本的な権利を侵害している同法は違憲であるとし、法の撤廃を訴えていた。
同法についてはフランス国内のフェミニストの間では意見がはっきりと分かれ、女性の売春は許されるべきかという問題をめぐり、論争が再び白熱。
一部のグループは、この法律は人身売買や搾取から女性を保護することにつながると主張。一方で、多くの現役セックスワーカーらは、この法律のせいで危険な目に遭うことが増え、収入も減ったと反論。罰金刑を科されることを嫌がる買春客に人目につかない所に同行するよう同意させられ、そうした場所では襲われるリスクも高まると指摘している。
しかし憲法会議は、この法律は「売春あっせん業者に上前をはねさせない」ことで女性の保護につながっており、「性的搾取や、人に（売春を）強制したり人を奴隷のように扱ったりする犯罪行為を取り締まるためのもの」であるとして、違憲ではないとの判断を下した。
訴えを起こしていた団体は、「誤った判断であり、セックスワーカーの健康や人権にとって危険」だと非難している。(c)AFP
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