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国の５６ある基幹統計のうち２２統計に調査の誤りなどがあった問題で、閣僚からは２５日午前、謝罪などの発言が相次いだ。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「政府の統計の信頼性に関わるものであり、極めて遺憾だ」と述べた。
基幹統計の４割で問題が発覚し、国が作成する統計への信頼が揺るぎかねない事態となっているが、菅氏は「事案の多くが単純ミスだったと聞いている」と説明した。
５６の基幹統計を受け持つ８府省のうち、国土交通省では建設工事統計など最多の７統計に問題が見つかった。石井啓一国交相は「是正すべき課題があったことは極めて遺憾であり、深くおわびを申し上げます」と謝罪した。
財務省では、企業の業績や設備投資額などを調べている法人企業統計で、一部の項目が１０年間にわたって未公表になっていたことが発覚。麻生太郎財務相は「なんで出していなかったか分からないが、はなはだ遺憾なことで再発防止を指導していきたい」と述べた。
学校教員統計や社会教育統計で、計画にあった内容や時期、方法の通りに公表されていなかった文部科学省では、柴山昌彦文科相が「はなはだ遺憾。
事務的なミスだったため、現時点で関係した職員の処分は検討していない。今回の件を教訓にして今後しっかりと対応したい」と述べた。
吉川貴盛農林水産相は、農業経営統計の公表遅れが２０１８年公表分でもあったことを明らかにし、「しっかり点検をして、遅延がないようにしていきたい」と話した。
統計の全体を所管する総務省の石田真敏総務相は、同省の統計委員会に新たな専門部会の設置を要請する方針を表明。今後は２３３ある一般統計も含めて点検する考えを示した。
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