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国の基幹56統計のうち4割で不適切な事例が見つかった問題で、25日の閣議後の記者会見では、石井啓一国土交通相が「極めて遺憾」と謝罪するなど、政策立案の土台となる統計の不正に対し、閣僚が相次ぎ危機感を表明した。
国交省では、建設工事統計など省庁で最も多い7統計で不適切な事例が判明した。石井氏は「前例に従った業務執行に疑問を抱かず、根底となる調査計画などとの整合性のチェックを怠っていた」と語り、再発防止策を検討する意向を示した。
財務省では法人企業統計で記載漏れがあり、麻生太郎財務相は「甚だ遺憾」と述べ、「日本という国の信頼が小さなことから崩れることを避けないといけない」と語った。
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