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政権米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て予定区域の一部で確認された軟弱地盤を改良するため、設計計画を変更する方針を決めた。年内にも沖縄県に申請する。
移設に反対する県は計画変更を承認しないとみられ、さらなる工事の長期化は避けられない。
政権幹部が明らかにした。軟弱地盤が確認されたのは、埋め立て予定区域の北東側の部分。沖縄防衛局による２０１４年～１６年のボーリング調査で明らかになった。
地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は追加調査に着手した。結果は３月にまとめる予定だ。
防衛省は昨年末、追加調査の中間報告を国土交通省に提出。政府関係者によると、すでに複数の地点で軟弱地盤が確認されており、軟弱地盤の改良は避けられない状況だという。
軟弱地盤の改良に伴い、政府は県に計画変更の申請が必要になるが、移設に反対する玉城デニー知事は承認しない考えだ。政府関係者は「県側が変更を承認しなければ、また法廷闘争になるだろう」としており、国は県を相手取って違法確認訴訟などを起こす構えだ。
県は現時点で完成まで１０年以上かかると見込んでいるが、法廷に持ち込まれれば、さらなる工事の長期化につながるとみられる。
さらに軟弱地盤を改良するため、総事業費も膨らむ。県の試算では、軟弱地盤の改良費などを含めると、移設工事費は防衛省の当初計画の約１０倍、２・５兆円にのぼるとしている。（太田成美、岡村夏樹）
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