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日ロ両政府の協定に基づいて北方領土の周辺海域で操業する日本漁船に対し、ロシア側の乗船検査が昨年急増し、漁獲への影響を避けるため日本側が今年から条件付きで乗船検査を容認していたことが16日、分かった。
これまで日本側は、ロシアの公権力行使に当たるとして、乗船検査に抗議してきた。漁船への事前連絡などを行えば乗船検査が認められることになり、地元漁業者から反発の声が上がっている。
日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で、日本漁船操業協定を結んだ。北海道と北方領土のほぼ中間に「海面漁業調整規則ライン」が引かれ、操業で事実上の「国境線」となった。
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