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就業者数が１２８５万人減 ２０４０年、初の推計
厚生労働省は１５日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で
高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。
研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える４０年時点の推計を出すのは初めて。
４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果については「制度が始まっていない」として考慮していない。一方で、日本語教育の充実や生活者としての外国人支援の推進が必要と指摘した。
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