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２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、フランスの予審判事が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対して行った
事情聴取の日程は、昨年８月下旬の時点で決まっていたことが１２日、関係者への取材で分かった。
カルロス・ゴーン被告の捜査に対する「報復」との見方もあるが、ゴーン被告が逮捕される約３カ月前に、竹田氏への聴取が
段取りされていたことがうかがえる。
関係者によると、竹田氏は遅くとも８月初めには、事情聴取の日程についてフランスでの窓口となる弁護士と調整を始めていた。
フランスの弁護士からは早い時期に聴取に応じるよう勧められた。だが、都合がつかず、ＪＯＣ側が１１月から今年１月の間で
設定するよう要請した。８月下旬には、１２月の事情聴取が決まっていたという。
竹田氏は昨年１２月１０日、パリで弁護士同席のもと、仏予審判事の事情聴取を受けた。
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