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介護関連の人材不足、７９万人に ２０３５年に２０倍 経産省試算
介護に携わる人材の不足が、２０３５（平成４７）年に１５（同２７）年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。
高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は１５年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、２５年には供給が２１５万人で不足は４３万人に拡大。さらに、団塊世代が８５歳を超える３５年には供給が２２８万人で不足が７９万人に膨らむとした。
要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１・７兆円喚起できたとも試算した。
経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。
介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。
政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。
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