18/12/12 15:07:47.90 0g/fAApH01212.net BE:533895477-2BP(1001)
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グーグルなどの規制強化、政府が新組織 独禁法適用も
米グーグルや米アマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強めるため、政府は、専門家による監視組織をつくる方針だ。
検索やネット通販といったサービスの取引先や消費者に不利益が出ていないか、チェックする。
サービスの対価として個人情報を集めることに、やり方次第では独占禁止法を適用できるようにする。
新組織は、ＩＴやビジネスの専門家でつくり、実態の分析や政府への助言を担う方向だ。あり方についての議論を２０１９年中にまとめ、早ければ２０年にも立ち上げる見通し。
プラットフォーマーがサービスを提供する際に、対価として個人情報の提供を求めることは、消費者に選択の余地がなく、不利益を与えることにつながりかねない。
公正取引委員会は、そうした認識に基づき、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなせるよう同法の運用基準を改める。
プラットフォーマーは海外企業も多く、日本の法令を適用する仕組みも検討する。
公取委はこれに先立ち、プラッ…
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