18/12/10 06:37:19.31 AZOLnHCs0.net BE:963243619-PLT(15000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。
所管官庁の経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立しており、関係修復は困難と判断した。
JIC取締役のうち、経産、財務両省出身の2人を除く全8人が田中氏と歩調を合わせ、10日にも辞任の意向を表明する。
新規産業創出を目指した官民ファンドは発足から3カ月足らずで機能停止の危機に陥る。
経産省は9月に既存組織を改組してJICを設置。
大手銀行グループ出身の田中社長ら経営陣に年額で1500万円の固定報酬、最大4000万円の短期業績連動報酬などを支給する報酬案を提示した。
しかし、首相官邸などの「高過ぎる」との批判を受けて11月に撤回。
さらにJIC傘下ファンドの個別出資に対する政府管理の強化を要求した。
JICは「人材を集められず、投資計画も遂行できなくなる」（役員）と反発し、当初報酬案などを前提にした予算措置を申請。
一方、経産省はその認可を拒み、「100％近い株式を保有する国の意向を反映させていく」（世耕弘成経産相）と表明、両者の歩み寄りは困難となっていた。
JICは国内外の投資会社、海外の政府系投資ファンドと連携し、長期資金を人工知能（AI）やロボット、創薬といった成長産業に投じることで、日本経済の競争力強化に資すると期待されていた。
しかし、田中氏ら金融専門家の辞任後の後任探しは難航必至で、組織運営が暗礁に乗り上げる公算が大きい。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)