18/12/07 04:34:00.13 pLOY7MIga●.net BE:399259198-2BP(2000)
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中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）最高幹部が逮捕され、トランプ米政権の中国ハイテク企業への強硬姿勢が鮮明になった。
安全保障上のリスクが高いという理由で、米政府は2020年8月からはファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出す。
市場からの排除の動きが進めば企業のサプライチェーンにも影響を及ぼす可能性がある。
米政府の要請を受けてカナダ当局に1日に逮捕されたのはファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）。
米国が経済制裁を科すイランに違法に製品を輸出した疑いとされる。米政府は同社に対し、米企業との取引禁止などの制裁に踏み切る可能性がある。
ファーウェイは中国のハイテク産業を代表する企業。
米国は同社に加え、中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の5社を安全保障上のリスクがあるとして警戒を強めてきた。
いずれも中国が掲げる産業振興策「中国製造2025」の中核企業だが、こうした企業の通信機器を経由して中国が軍事情報を盗み出していると米政府は見る。
放置すれば無人機や宇宙兵器、人工知能（AI）兵器など、軍事・安全保障分野でも中国の優位につながるとの懸念がある。
強硬姿勢を支えているのは18年8月に超党派の賛成で上下両院で可決した「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」だ。
安全保障上の理由から5社などへの締め付けを大幅に強化する条項を盛り込み、8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。
同法は19年8月13日以降、政府機関や米軍、政府所有企業がサーバーなど5社の製品や部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じる。
だが、より企業に大きな影響があるのは20年8月13日以降に導入する第2段階の規制だ。
5社の製品を社内で利用しているだけで、いかなる取引も米政府機関とはできなくなる。
例えば米政府機関に納める製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内でファーウェイなどの通信機器を使っていれば締め出される。
米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内で製品を生産しているところもあるが、多くは中国製の通信機器を使わざるをえない状況にある。
日本政府関係者は「適用対象となる条件などはまだ見極める必要がある」と話すが、実際に発動すれば日本企業にも影響は避けられない。
日本ではソフトバンクが基地局としてファーウェイを採用しており、同社広報室は6日、米国防権限法について「コメントを控える」と回答した。
NTTドコモも含めた携帯大手3社はファーウェイなど中国製のスマホを取り扱っている。各社は海外事業を強化しており、米側の対応によっては海外戦略に影響しかねない。
TDKやアルプス電気、村田製作所など日本の電子部品メーカーは中国スマホメーカー各社に部品を供給している。米政府の動き次第では受注への影響は必至だ。
防衛装備品を扱う三菱重工業は米政府方針を念頭に、中国製の通信機器などの使用を控えてきた。関係業界では、社内での使用状況や調達の見直し可能性などを検討する動きも出ている。
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