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実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議
毎日新聞2018年12月4日 21時42分(最終更新 12月5日 09時45分)
法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票）について
「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。
野党は聴取票の約67％が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。
同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明していた。
政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。
山下貴司法相は法務委で「67％が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。
聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。
しかし受け入れ側に裏付け調査を行っていなかったため、同省は「（聴取票から）ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。
※略�