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大量の懲戒請求を出されて業務を不当に妨害されたなどとして、神奈川県弁護士会に所属する弁護士が30日、
請求者18人に計約600万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
大量の懲戒請求を受けた弁護士が提訴に踏み切る事例は全国で広がっているが、横浜地裁への提訴は初めてとみられる。
訴えによると、弁護士は昨年9月下旬、大量に懲戒請求された別の弁護士がSNS(会員制交流サイト)で
「請求者は責任を取ってもらう」などと意見を発信したことに、同情する意見を投稿した。
その後、弁護士への懲戒請求が県弁護士会に出されるようになり、これまでに約950件に上った。
弁護士は、精神的苦痛と事務的な負担が生じたとして、特定できた発信者のうち和解に応じなかった18人に1人当たり約33万円の支払いを請求。
「活動の萎縮を狙った懲戒請求を弁護士として放置できない」としている。
大量の懲戒請求は、全国の弁護士会が2016年に朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを契機に始まった。
ブログ上で懲戒請求を呼び掛ける書き込みが相次ぎ、標的とされた弁護士の中には実際には声明に関わっていない人も含まれた。
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