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筆者の独自調査(2013年)によると、ネット右翼の実に70%弱が首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)に集中・偏重している。
西日本の多くの地域では教育されている同和問題への無知が故に、それをネット上で換骨奪胎した「在日特権」言説に対しても、
彼らネット右翼は免疫が一切無く鵜呑みにしたものと筆者は推量する。
結論から言えば、「在日特権」なるモノは、ただの妄想であった。その証拠に、この期間(2002年~概ね2014年)にかけて、
「自身が在日コリアンであり、それが故に国から特権を受けている」と名乗り出る当事者は、ただの一人もいないのであった。
そして「嫌韓ヘイト本」を粗製濫造する出版界を中心にして、「在日特権」は在日コリアンの問題であったにもかかわらず、
なぜか韓国本国への呪詛へと触手を伸ばし、所謂「嫌韓本」が隆盛する基礎をつくった。
とりわけ2009年に麻生太郎内閣が退陣して鳩山由紀夫内閣(民主党)に交代すると、この「在日特権」幻想はますます燃え上がる格好となった。
鳩山・菅・野田の民主党三総理は「韓国の手先」と指弾され、なかでも菅直人は「カン・チョクト」と韓国風の名前で呼ばれるのが通例となった。
菅直人の「帰化人説」が、公然と大手を振ってネット空間にまかり通った。
そして「朝鮮飲