18/11/22 22:36:24.10 NHkPqDkM0.net BE:806578217-2BP(1000)
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ひと口に「民営化」といってもさまざまな形態がある。
純粋な形の民営化は、「公有公営」を「民有民営」にすることだ。しかし、「公有民営」や「公設民営」も民営化という。
公有民営とは、資本を公的部門が保有し経営形態を会社化するもので特殊会社と呼ばれる形態である。
公設民営とは、施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態であり、コンセッションと呼ばれる。
ここでいう水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するものだ。
しかし、日本ではそうした法制度がなかったので、２０１１年６月に改正ＰＦＩ法が公布され、コンセッション方式が実施できるようになった。
水道の民営化に批判的な人は、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念する。
しかし、あくまで運営権の民間譲渡なので、資産の譲渡は含まれない。批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ。
実は、水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も５～６割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ。
日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。
日本の場合、水道サービスの供給範囲が必ずしも大きくなく、規模の経済を十分に発揮していない。
さらに、地方で営んでいる水道公営事業体は国際展開も視野に入れるなど、かなりの競争力がある。
それを特殊会社化しても「民営化」であるので、「民営化」にあたっての選択肢はかなり幅広い。
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一「日本の解き方」2018.1.13より
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