18/11/21 21:12:46.94 7RntYZPM0.net BE:452836546-PLT(15072)
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衆院は二十日の本会議で、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡って
立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長（自民党）の解任決議案を
自民、公明の与党、日本維新の会、希望の党、未来日本などの反対多数で否決した。
葉梨氏は法務委での二十一日の審議入りを職権で決めた。
失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査結果に誤りがあった問題で、
山下貴司法相が二十日の閣議後記者会見で謝罪したが、
審議を急ぐ政府の姿勢に野党は批判を強め徹底抗戦する構えだ。
自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、安倍晋三首相が二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため
二十九日に出発する見通しだと説明。参院も首相出席の本会議で、
改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で、会期内成立を確実にするため
「参院本会議を二十八日に開くとすると、改正案を二十七日までに参院に送付しなければいけない」と語った。
法務委の定例日以外の開催が望ましいとの意向も表明。「野党の理解を得て、参院送付に全力を尽くす」と述べた。
理事で立民の山尾志桜里氏は報道陣の取材に
「偽のデータで空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる。暴挙だ」と批判した。
野党は二十日、与党に対し、審議を充実させるため、法務委と厚生労働委などの連合審査を開催するよう求めた。
山下法相は閣議後記者会見で、法務省調査結果の誤りについて「あってはならないことで、心からおわびする」
と謝罪した。誤った結果を基にした国会答弁を修正する考えも示したが
「改正案に影響を与える目的で行われたものではない」と野党側が主張する意図的な改ざんは否定した。
法務省は当初、実習生の失踪動機の約８７％が「より高い賃金を求めて」だったとの結果を示していた。
しかし聞き取りに使った「聴取票」にそのような項目がないため野党が追及。
十六日に「低賃金」の動機が約６７％を占めていたと訂正した。
山下氏は「より高い賃金を求めて」との表現について
「二〇一五年夏から対外的に使われ、その後も漫然と使用されていた」と説明。
法務省内に技能実習制度検証のプロジェクトチームを設置し、賃金を支払わないなど、
違法行為が確認された雇用主への調査も指示したと述べた。
法務委では、法務省調査の誤りが明らかになったものの、
予定通り十六日に改正案の審議を始めようとした葉梨氏に野党が反発。
立民が同日、解任決議案を提出した。
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