18/11/20 00:17:49.92 RtRQiPTk0HAPPY.net BE:673057929-2BP(1000)
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日本では入管難民法改正の議論が活発に行われる中で、外国人技能実習制度に対する批判が改めて高まっている。低賃金、長時間労働、暴力、暴言などが、年間7089人（2017年）もの実習生を失踪に追い込んでいる。
国連の自由権規約委員会は2014年7月、この制度について「人身取引の一形態」とし、
「性的な虐待、労働に関連する死亡、強制労働にもなりかねない労働条件に関する報告が多く存在する」と指摘。新制度への置き換え検討を勧告している。
国際社会と共に北朝鮮の人権侵害を批判し、是正を促す立場にある日本は、自国内の人権侵害には敏感でなければならないのだが。
その北朝鮮には、日本の技能実習制度と似通った制度が存在するが、北朝鮮はこれを「制裁破りの人材派遣」に利用している。
昨年10月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮労働者の就労許可の更新を禁じている。
また、昨年12月に採択された制裁決議2397号は、現在滞在中の北朝鮮労働者を2019年末までに帰国させることを義務付けているが、
咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、「技術学習生」なる制度が、制裁破りに悪用されていると指摘する。
本来、技術学習生とは、工場に所属する労働者がより高い技術を学ぶために、外部の学校や機関で学習することを指す。
しかし北朝鮮当局と貿易会社は、「技術を学ばせる」という名目で労働者を中国に送り出しているというのだ。
今回派遣された人々は、以前も中国の工場で働いた経験を持つ熟練工だが、名目上「見習い」扱いのため、一般労働者としての派遣と比べ、賃金は低いだという。
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