18/11/13 11:02:56.11 vvF34u4z0.net BE:709039863-2BP(1000)
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金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
借入金のある世帯の割合は18.5％と前年（15.8％）から上昇したが、借入金の平均額は78万円と前年の81万円から減少した。
借り入れの目的では「日常の生活資金」が40.4％と最も多く、前年の29.2％から上昇。「耐久消費財の購入資金」は14.0％（前年17.0％）、
「住宅の取得または増改築などの資金」は12.3％（前年13.2％）だった。
調査は6月15日～7月24日にかけて、全国8000世帯（世帯主が20歳以上で世帯員が2人以上）を
対象に訪問調査や郵送による調査票記入依頼を通し実施。3579世帯から回答を得た。
単身世帯においては6月22日～7月4日にかけて、全国2500世帯（20歳～69歳）を対象にインターネット上で実施した。