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葬式ボイコット、ゴミ出し禁止… 弁護士が教える「現代の村八分」と戦う方法
2018年11月12日 7時31分 デイリー新潮
過去の遺物という印象が強い「村八分」だが、地方移住ブームに伴い、全国各地で復活しているという。
現代の村八分の事例や法的問題について東京新生法律事務所の濱門俊也弁護士に話を聞いた。
大分県宇佐市では、Uターン移住してきた男性が、集落の構成員として認められず、市報や行事の連絡などが
一切届かない状態が続いていた。奈良県天理市でも、移住してきた夫妻へ自治会が広報誌や回覧板を届けず、
夫妻の母親の葬式も周囲の住民がボイコットする事案も発生している。
山梨県北杜市では、「ぜひ我々のところに移住してください」などと行政が熱烈にPRしていたにもかかわらず、
村八分があった。そこでは、自治会会員以外はゴミ置場を使ってはならないというとんでもない独自ルールがあり、
非加入者は、車で数キロ先のゴミステーションまでゴミを運ばざるを得なかったという。
前述の事例は氷山の一角に過ぎない。「法務局及び地方法務局管内別 人権侵犯事件の受理及び処理件数」によれば、
2006～16年までの11年間で、日本全国で316件の村八分が発覚している。
最も多かった自治体TOP5は、名古屋34件、岐阜16件、長野14件、静岡13件、新潟12件。5県ともすべて中部地方となっている。
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