18/11/12 14:19:39.21 dw3iQusL0●.net BE:623653551-2BP(2000)
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さて、桜田大臣の答弁にばかり注目が集まっているが、
今国会ではそんなことにばかり時間を費やしている場合ではない。
というのも、入管法改正などで、政府は多くの問題点を抱えているからだ。
野党がこの点を鋭く追及できていないことは、本当に残念に思う。
なにしろ、政府内検討からして拙速だ。
この入管法改正は、今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかりだ。
そのときの内閣府のペーパーはお粗末そのもので、少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足だ」として、
外国人労働者受け入れが必要なことの論拠としている
（URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)）。
実は、少子化の影響についての誤った考えは、民主党政権でも同じだった。
安倍政権になってから推進された異次元金融緩和によって雇用が生まれたのに、
それを「少子化の影響で人手不足となっている」と勘違いしている。
その後、6月15日に「2018骨太方針」を決定するが、
新聞報道によれば、2025年頃までに50万人の外国人を受け入れる予定だといわれている。
繰り返しになるが「少子化で人手不足になるから、外国人を受け入れるべきだ」という論理は誤っている、
現在の日本では、やっと失業率が底を打って、名目賃金のみならず、実質賃金が上がりはじめた、という状態だ。
（今回の入管法改正案によって、いまの良好な雇用環境にどのような影響がもたらされるのかが、
国会で議論されていないことが問題なのだ）。
さらに、外国人受け入れ態勢の確立方法や進め方についても、専門家が十分に検討した形跡がない。
実務を行った「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」のメンバーは官僚ばかりだ
（URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)）。これでは実態に則した制度などできないことは火を見るよりも明らかだ。
日本の入国管理は穴だらけである。
例えば、「ビザでは就労禁止」が世界の標準だが、日本では就学ビザで入国した場合でも週28時間労働が認められている。
しかも、本当に28時間だけで終わっているのか、そのチェックもほぼない。これでは、きちんとした入国管理とは言えないだろう。
本来なら、今国会ではこのように国の根幹にかかわることについての議論をすべきなのだ。
それが、大臣のしどろもどろばかりをつくようなことにばかり費やされるのは、やはり健全ではないと思う。
残された時間で、実のある国会審議がおこなわれることを是非期待したい。