18/11/02 19:31:04.88 3r+ahrtq0●.net BE:367148405-2BP(2000)
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新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐり、会社に賠償を命じる判決を出したことについて、２日の決算発表の会見で、日韓請求権の協定や日本政府の見解に反すると改めて強調しました。
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は先月30日、「個人請求権は消滅していない」として賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて、新日鉄住金の宮本副社長は、会見の中で「今回の判決は日韓請求権の協定や日本政府の見解、それに日本の最高裁判所の確定判決に反するもので、極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、今後の対応については、日本と韓国の両政府の外交状況を見極めたうえで、適切に対応していきたいと説明しました。
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