18/10/24 17:24:42.71 +wvXcXCA0.net BE:419054184-2BP(1000)
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厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の
実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年１?３月期は３・１％から２・７％程度、
４?６月期は４・１％から３・４％程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は
限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。
一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度（そんたく）や不作為を疑う見方もある。
毎月勤労統計の上振れを厚労省が４月には把握していたのに修正作業がこの時期になったことについて、内閣府の担当者は「影響がすぐには分からず、
厚労省からのデータ収集にも時間がかかった」と説明、そうした見方を否定した。
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