18/10/18 22:15:30.98 cxjD+3nVM.net BE:723267547-2BP(1000)
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財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題や前次官のセクハラ問題を受けて検討していた組織改革策の中間報告をまとめた。
上司だけでなく部下からも評価を受ける「３６０度評価」の人事制度導入などが柱。来年６月をめどに最終報告をまとめる。
３６０度評価は上司だけでなく同僚や部下から評価を受け、業務の改善につなげる仕組み。組織の風通しを良くしセクハラやパワハラの予防につながるとされる。
霞が関の中央官庁では経済産業省などが導入。財務省は主に課長以上の管理職を対象に導入し、評価項目など詳細を決めて来年前半から実施する。
中間報告には、文書管理や情報公開の実務者に対する研修の充実、幹部職員へのコンプライアンス（法令順守）研修の実施、若手職員が仕事について相談できる「よろず相談員制度」（仮称）の創設なども盛り込んだ。
岡本薫明次官をトップに「財務省再生プロジェクト本部」を設置し、人事制度など各テーマごとに具体的な方法を詰めて順次実施する。
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