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▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話
そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。
アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。
人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」（※）という公表資料がある。
※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本（日系、現地系、
その他欧米系などの企業）、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間：2017年7～9月
この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。
まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万～593万円、
現地企業は338万～678万円でこちらも日系企業のはるか上だ（金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同）。
なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。
■「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」
マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万～370万円に対し、現地企業は256万～356万円とほぼ拮抗している。
ところがインドネシアになると日系企業は125万～196万円だが、現地企業は203万～384万円、部長は日系企業が204万～266万円、
現地企業が360万～563万円。完全に水を空けられている。
調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。
「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。
その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」
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