18/09/30 20:16:07.02 ypuo0wzM0●.net BE:483468671-2BP(2000)
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社会保障の「最後の安全網」と呼ばれる生活保護制度。生活費にあたる「生活扶助」を、年間１６０億円（１・８％）削減する方針を政府が決めた。２０１８年１０月から３年間かけて段階的に減らす。
国の見直し作業を取材した者として、どうしても納得できないことがある。約２１２万人いる制度利用者の意見を、直接聞き取る場がただの一度もなかったのだ。
この点を厚生労働省の担当課に会見で問うと、家計の状況は各種調査で把握し、主観を排した科学的検証をした、という趣旨の答えが返ってきた。
この理屈はおかしい。学識者による検証の重要性は言うまでもないが、切実な暮らしの実情を最もよく知る「専門家」は利用者だ。
障害者福祉分野では「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という理念への理解が浸透している。認知症施策の推進戦略「新オレンジプラン」も、本人の視点の重視を掲げる。生活保護を例外扱いするなら、制度と利用者への潜在的な差別だと思う。
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