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沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。
なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。
遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書（２０１６年分）をチェックすると、
２月２日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として７万８９００円を支出。政党支部も１５年に計２回、総額１６万１１６８円を同校に支払っている。
さらに「政策研究所」は１６年５月２４日、東京・八王子市の「中央大学 最新トレンド講座」に「受講料」を２万５６００円支出。
７月２８日には「一般財団法人 日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として２万円支払っている。
政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。
過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。
遠山氏の支部は収入の３割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。
遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。
中大の講座は、事務所のＩＴ専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について
助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。
「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」
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