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神社本庁の田中恆清総長が辞意、原因は本サイトが追及してきた不動産不正取引疑惑！ 神社界にはまだまだ深い闇が
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神社本庁の事務方トップである田中恆清総長が、今月11日に行われた役員会で辞意を表明した。
神社本庁といえば、全国約8万社の神社を包括する宗教法人だが、一方で、田中氏が副会長を務める日本会議らと連携し、復古的改憲運動などを展開。
系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会は安倍晋三首相が会長を務めている。
本サイトの取材に対し神社本庁は、役員会のなかで田中総長の口から辞意の言葉があった事実を認めたうえで、「一方で田中は『自分一人だけの判断で決められるものではない』とも申しております。
20日現在では辞表は提出されておりません」（教化広報センター担当者）と回答した。
田中氏は2010年に総長へ就任。異例の3期目に突入するなど長らく実権を握ってきた。
「神社本庁は、この田中総長と神道政治連盟会長である打田文博氏のコンビが牛耳ってきた。安倍政権や日本会議と一体化した右傾化、
改憲路線を主導していたのもこの二人で、我々の間では“ツートップ恐怖政治”といわれていました」（神社本庁関係者）
その田中総長が今回、辞意を表明したのはなぜか。その背景には、本サイトで連続追及してきた“神社本庁・不動産不正取引疑惑”がある。
神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」によれば、田中総長は11日の神社本庁の役員会で「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と言って辞意を示したという。
この「暗に批判されるようなこと」というのが、神社本庁の不動産不正取引疑惑だ。
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