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五輪ボランティア11万人募集で波紋 1日1千円で学生や会社員を「徴用」批判も〈週刊朝日〉
東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア募集が9月26日から始まる。
大会組織委員会は1日あたり1千円分のプリペイドカードを渡すことを18日に決めた。参加者が交通費などを自己負担することへの批判をかわす狙いだが、ネットを中心に反発は根強い。
ほかにも大学生や協賛企業の会社員らを、事実上“動員”しようとしているという指摘もある。約11万人という目標達成には課題も多い。
文部科学省とスポーツ庁は国公私立大学などに、学生のボランティア参加を促す通知を7月に出した。授業や試験日程の変更も提案しており、これにはボランティア確保のために学業を後回しにする「国策動員」だとして、大学教員らが疑問を示した。
「大学生で足りないならサラリーマン」というわけでもないだろうが、協賛企業も従業員に参加を呼びかけている。人数集めのノルマが各企業に課されているのではないかとの報道も一部であった。ネットでは、まるで“徴用”だと波紋が広がっている。
（中略）
例えば、ボランティアを募集するためだけにも多額の税金が使われている。東京都は「ボランティアの機運醸成や育成支援」のために、2018年度だけで約10億円の予算を計上している。
女優の広瀬すずを起用したCM動画の製作費には約4千万が投入された。CM動画は民放でも流れているが、費用はいくらかかるのか、都の担当者は明言しない。
（中略）
組織委員会の役員報酬が最大数千万円に上ることにも、疑問の声がある。一部の企業や役員は金銭的なメリットを受けているのに、ボランティアに「自腹を切れと」いうのは納得しにくいというわけだ。
大会組織委員会が募集する約8万人については、交通費などの名目でプリペイドカードなどが配られる予定だ。約3万人を募集する東京都も同様の対応をするかどうか、「検討している」という。
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