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【パリ共同】フランスのマクロン大統領は１３日、パリで政府の新たな貧困対策について演説し、子供への支援拡大のほか、
２０２０年に「ベーシックインカム」制度の法制化を目指す考えを表明した。政府は今後４年間で８０億ユーロ（約１兆円）を貧困対策に投入する。
労働市場改革などを進めてきたマクロン氏の経済政策は左派の野党から「金持ち優遇」と批判され、支持率は３０％台に低下している。
マクロン氏は新たな政策でイメージ転換を図り、政権を浮揚させたい考えで「誰も置き去りにしない」と演説で訴えた。
生活に必要な最低限の額を配るベーシックインカム制度は国が給付する考えを表明した。
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