18/09/12 22:56:30.30 Lw+z1Ol+0.net BE:422186189-PLT(12015)
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平沢勝栄議員
家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。
身内を人質に取られているようなものだからだ。
パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。
昔は、１億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。
祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。
北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。
かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。
この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。
そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。
北朝鮮の組織としては
「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」
という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。
このような背景もあり戦後ながらくパチンコ業界は脱税業種No1といわれており、その脱税された資金が北朝鮮に送られている、という構造がありました。
この金額は年間数百億円と言われており、おそらくはその資金の一部が核兵器の開発に使われたと目されています。
これは日本としては由々しき事態ですが、だからと言って在日朝鮮人のパチンコ店の経営者は人質を取られていた状態で他の選択肢もなかったので、彼らだけを責めても解決になりません。
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