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ドイツ最大野党の極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）］が反イスラムを掲げる団体との関係を疑われている問題への対応について、大連立を組む与党間で考え方に違いが生じている。
問題となっているのは、東部ケムニッツで前週末に１人の男性が２人の移民に刺し殺されたとされる事件を受け、ＡｆＤや反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」の支持者ら６０００人前後が参加して行われた一連のデモ活動。
同事件の容疑者がシリア人とイラク人であることが判明すると、排外主義を掲げるデモ参加者が暴徒化し、警察と衝突する騒動となった。
ニーダーザクセンとブレーメンの両州は３日、州の治安当局が、ＡｆＤの青年組織の地方支部を監視対象にしたと発表。反イスラム団体とのつながりが疑われていることを理由に挙げた。
これを受けて、ＡｆＤ自体も監視対象にすべきとの声が政治家や活動家などから出ているが、メルケル首相は記者団に、監視対象を決めるのは治安当局だと指摘。自身が直接関与しない考えを示し、「これは政治的に決めることではなく、事実に基づいて決定することだ」と述べた。
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と大連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）に属するショルツ財務相は、メルケル氏が示した原則に同意するとしながらも、
ケムニッツでの暴動は、ＡｆＤを監視対象にすべきかどうかを再検討する明確な理由になるとの見方を示した。
独憲法は過激主義の厳格な取り締まりを規定しており、過激主義を掲げる政党を監視あるいは禁止することが可能となっている。
昨年の連邦議会選挙で１３％近い得票率を集めて初の議席を獲得したＡｆＤは、ケムニッツの騒動後にテレビ局ＲＴＬが行った世論調査で、支持率が２％ポイント上昇し、１６％となった。
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