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外務省は8102億円 外相専用機導入は見送り
外務省は平成31年度予算の概算要求で、前年度当初予算比16%増の8102億円を計上した。
来年は10月の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)をはじめ、多数の外国要人が来日する国際行事が相次ぐため、必要経費を積み増した。
国際行事では、即位の礼での接遇関係費用に85億円、来年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)関連経費に247億円、同8月に横浜で開かれる第7回アフリカ開発会議(TICADVII)に12億円などを計上した。
河野太郎外相が意欲を示してきた「外相専用機」の導入は見送り、代わりにチャーター機の借り上げ費用として、前年当初(7千万円)を大幅に上回る9億6千万円を要求。
政府開発援助(ODA)は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化へ同14%増の4967億円を求めた。
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