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政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。
文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。
森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。
文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。
ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
ガイドラインが新たに「政策立案や事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成する」と定めたことを引用したうえで、
作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明している。
さらに、ガイドラインは意思決定など検証に必要な文書について１年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成３０年３月２７日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている。
同課は取材に対し、「（指摘のような）文書を配布した記憶はある」としたうえで「必要な時に議事録を作り、そうでない時は必ずしも作る必要はないという意味であり、ガイドラインに反しない。
（当日廃棄については）議論のための資料で、その場でしか使用しないためだ」と主張した。
しかし、経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『（これから言うことは）メモを取らないように』と前置きがあったうえで
『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。
さらに、経産省のある課で課員全員に文書が配布されたことを明かした上で「討議用の資料ではなく、文書管理強化に関する省内の周知文書。重要な文書であり廃棄すべきではない」と話した。
公文書管理全般を所管する内閣府の公文書管理課は、取材に対し「必要な場合は議事録を残し、そうでないなら残す必要はないという意味なら、経産省の文書の記載に問題はない。ただすべての議事録を残さない方針なら問題。
（文書の保存期間については）ケース・バイ・ケースだ」としている。【小林直、向畑泰司】
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