18/07/04 23:16:32.34 HnN1essk6.net BE:483468671-2BP(1000)
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延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。
同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、
「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。
改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に
「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。
厚労省によると、水道事業の現状は、法定の耐用年数を超えた水道管の割合
（経年化率）は２０１５年に１３・６％。職員数はピーク時に比べ３割減り、給水人口５０００人未満の事業体では１～２人で、技能職は「ゼロ」となっています。
日本共産党の高橋千鶴子議員は６月２９日の衆院厚生労働委員会で、民営化ではなく、水道事業の担い手の育成や、必要な財源を投じて