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厚生労働省は来年度、就職氷河期(1990年代半ば~2000年代前半)に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。
この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、30歳代後半から40歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。
助成金は、過去10年間で5回以上の失業や転職を経験した35歳以上の非正規社員や無職の人を正社員として採用した企業に支給する。
支給額は大企業で1人当たり年間50万円、中小企業は60万円。勤務開始から半年後と1年後の計2回に分けて支給することで定着を図る。