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早大政経が入試で数学必須化、それでも“ライバル慶應”には勝てないワケ
募集人員も削減する理由
早稲田大学は6月7日、新入試制度の概略を発表した。
その中に「2020年度から政治経済学部の入試は数学を必修にする」とあったことから、非常に大きな話題を呼んでいる。
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Yahoo!ニュースも翌8日、時事通信の記事（「早大3学部、共通テスト利用＝政経は数学必修、20年度から」をトピックスに選んだほどだ。
関心の高さが伺える。
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新入試は、現在の高校1年生の受験時からスタート。
センター試験が2020年の1月実施を最後に廃止され、新しく大学入学共通テストが開始されることと連動している。
大学の発表資料などを元に、政経学部の入試がどのように変わるのか見ておこう。
A：大学入学共通テスト＝4科目
【1】外国語（英語、独語、仏語から1つを選択）
【2】国語
【3】数学Ⅰ・数学A
【4】選択科目（地理歴史、公民、数学、公民、理科）
B：英語外部検定試験および学部独自試験
【英語の外部検定試験】共通テストで活用される試験を前提として検討中。
【学部独自試験】日英両言語の長文問題。記述式解答も含む。
さらに重要なことに、募集人員も削減されてしまう。これまでは定員が約900人に対して一般入試は450人の募集だったが、これが300人になる。
入試が難化し、合格者の絶対数も減る。文字通り「狭き門」と化すわけだ。
歴史オタクの受験生は不利？
早稲田政経の入試問題は、昔から難易度が高かったのは事実だろう。
例えば、団塊ジュニア（1971?74年生まれ）が受験した80年代後半から90年代前半、政経入試といえば、
日本史・世界史の「カルトクイズ」と非難される難問珍問で“悪名”を馳せていた。
また現代文の難易度が飛び抜けて高いなど、他大学には見られない特徴があった。
偏った試験内容だったのは間違いない。
だが、「何が何でも早稲田に行きたい」という私立文系専願の受験生が、政経を意識した勉強を続けていれば、“奇跡”が起きる可能性も存在した。
最近は、内部進学や推薦入試の比率が、当時とは比べものにならないほど高まっている。
とはいえ、少なくとも一般入試の問題では、そうした伝統は残っているようだ。
だが今回の入試改革は、「数学は極めて苦手だが、日本史や世界史の用語集なら隅から隅まで暗記している」という受験生には、文字通りの逆風となる。
誰が考えても「各教科をまんべんなく勉強している」オールラウンド型の受験生が有利になるのは明らかだ。
政経OBが「自分の時代に数学が必須だったら、合格しなかっただろう」と驚愕の声を漏らす理由でもある。
一体、早稲田はどのような目的から、今回の入試改革を断行するのだろうか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏に訊いた。
「そもそも80年代から、政経学部の内部にも『社会科学を学ぼうとする受験生に対する入試が数学不問でいいのか』という疑問の声はありました。
そして、やはり経済学科の方が問題視されていました。現代の経済学は物理学に基づく高度な数学を取り入れています。
大学生レベルでも、微分積分や確率統計の知識が求められています。
数学が極端に苦手な受験生でも、経済学科に入学できてしまうという現行システムがおかしかったのです。
そういう意味においては、私は政経の入試改革は英断だと評価しています」
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