18/06/07 12:05:31.43 MOQWzvlQ0.net BE:533895477-2BP(1001)
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首都直下地震被害推計７７８兆円
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を、専門家の学会が初めて推計しました。
このうち南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって２０年間の被害が最悪の場合１４１０兆円にのぼるおそれがあり、学会は国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。
災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、６日、報告書を公表しました。
それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。
こうした影響を計算した結果、地震発生後２０年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で１４１０兆円、首都直下地震では７７８兆円にのぼるおそれがあることがわかりました。
これは、今年度の国の一般会計予算９７兆７０００億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ１４倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。
一方報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで、長期的な被害を３割から４割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、５年前の平成２５年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、２０年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。
土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は、「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ。」と指摘しています。
その上で、「いまは、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、３０年以内の発生確率が７０％から８０％ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。
『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには、新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。
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