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外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など
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安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。
人手不足が深刻な建設や農業、介護など５業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。
国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ出遅れている。
外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。
首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の
外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。
政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する日程を描く。
国際的な移民の定義
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国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。
この中には、難民、難民(亡命)庇護(ひご)申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。
定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、12カ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。
いずれにせよ、移民は定住を目的としての受け入れ国への一方的な移動を意味しない。
短期、長期、永住、非永住を問わず、雇用を目的として国境を越えて移動する人を含んでいる。