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森友問題 “財務省と国交省の協議記録” 共産党が資料公表
6月5日 20時30分
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年9月に財務省の理財局長と
国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる
資料を公表しました。
共産党が公表した資料は、森友学園への国有地売却をめぐり、去年9月、財務省の
太田理財局長と国土交通省の蝦名航空局長らが面会し協議した記録とされるもので、
先の衆議院予算委員会で資料の入手を明らかにしています。
それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、
意見交換を行ったとしています。
会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、
『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な
範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。
一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも
考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうが
マシ」と述べたとしています。
また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出していくべきか」
としているのに対し、理財局は「出してしまうと案外追及されなくなるという面もある。ただし、
政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」としています。
共産党の宮本徹衆議院議員は記者会見で、「財務省も国土交通省も、これまで彼らが作ってきた
ストーリーがある。それに合うものは出しているが、合わないものについては隠蔽が続いている」と述べました。
つづく
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