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森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、
調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、
「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、
「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。
一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。
ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。
返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。
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