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【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）の委員会は二日、
職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて
拘束力を持つ条約を制定する方針を決めた。社会規範の異なる各国の事情に合わせるため、
勧告を作成し条約を補完する。会議筋が明らかにした。
世界各地で性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が広がる中、
ハラスメント対策は初の国際基準制定へ一歩前進することになった。
会議筋によると、委員会の議論では、欧州連合（ＥＵ）各国や中国、中南米
アフリカ諸国などが条約制定に賛成。米国、ロシアなどは勧告にとどめるべきだと反対し、
日本は「条約にするとしても多くの国が批准できるよう柔軟な内容とすべきだ」と態度を保留した。
ＩＬＯはジュネーブで八日まで開かれている年次総会で委員会の報告を承認予定。
条約や勧告の内容はその後詰めるが、条約と勧告の双方で国際基準の枠組みとすることは変わらない。
来年の年次総会での条約制定を目指す。
国際基準案は職場でのあらゆる形の暴力とハラスメントの禁止を目指す。
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