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佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人“黒川事務次官が捜査潰し
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やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。
また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。
やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園を強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。
「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけになってしまった。
強制捜査なしに立件はありえない。この時点で立件見送りは既定路線だったんです」（全国紙大阪地検担当記者）
今年3月、朝日新聞が財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。
「朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。
特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」（前出・全国紙大阪地検担当記者）
実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、
少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。
しかし、さまざまな証拠がありながら、どうして大阪地検特捜部は立件を諦めたのか。たとえば、国有地の8億円値引きについては、会計検査院が検査で「値引きの根拠は不十分」と結論付けているのだ。
さらに、先月29日には、太田充理財局長が森友学園の土地購入上限額が1億6000万円だと把握していたことを認めており、財務省がそれに合わせて約8億円の値引きをおこなったことは明々白々だった。
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