18/05/23 14:33:08.16 pow4oojh0.net BE:669247961-2BP(1000)
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外国人観光客に大人気の北海道で広がる、中国人による土地の買い占め。
その場所は、重要施設の近くにまで及んでいました。
中国人観光客に大人気の「北海道」。
かつては“爆買い”が話題になった外国人観光客だが、今、最も関心を集めているのは、北海道の不動産。
時価数億円、ニセコの豪華別荘に、自然豊かな北の大地。
さらに、中国系のショッピングサイトでは、空港そばの土地が堂々と売られる事態まで起きていた。
日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、それを規制する法律はない。
中国人に物件を紹介する不動産業者は、「北海道の物件に投資する中国人は多い。土地が安いから」と話した。
中国資本による北海道の土地買収。
それは、日本の安全保障上、重要な場所にも及ぼうとしていた。
北海道の表玄関、新千歳空港。
2018年3月、航空自衛隊の基地と隣接する、この空港近くの土地およそ52haが、中国の大手ネットショッピングサイト「アリババ」に、およそ49億円の売値で出品された。
出品者は、「この土地を外国人が所有すれば、北海道で国際会議が開けなくなる」とうたい、日本人が高値で買い戻すことに期待をにじませていた。
地元の人は、「転売目的で買っている方もいて、ちょっと怖いのは怖いですよね」、
「他国の方に土地を所有されるのは、テロとか、そういう話になってきたら、ちょっと不安は大きくなる」などと話した。
こうした中国資本による土地買収に対し、町をあげて防衛する動きも。
人口およそ6,000人の町、新得町。
2017年、施設の老朽化などで閉鎖された東京ドームおよそ81個分(約370ha)の牧場地をめぐり、中国を含む外国資本による買収話が浮上したという。
そこで、町は先手を打つ形で、2億円の費用を投じ、この土地を取得。
土地については現在、地元の農協に貸し出す話が進んでいる。
新得町の浜田正利町長は、「(農業など)1次産業の土地は、地元の人が持つべきだと。外国資本を意識しないわけではないけどね」、
「土地の管理って、絶対必要だと思っているので。これからも積極的に対応していきたい」などと述べた。
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